児童発達支援管理責任者(児発管)のOJTとは?要件や今後の法改正についても解説
また、インターネット上では「児童発達管理責任者のOJT要件が緩和される」との声も多く聞かれます。
今回の記事では、児童発達支援管理責任者のOJTについて詳しく解説。合わせて、要件緩和についての現状も紹介していきます。
児童発達支援管理責任者については以下のコラムでも詳しく紹介しています。
児童発達支援管理責任者の仕事について知りたい人はぜひ参考にしてみてください。
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児童発達支援管理責任者(児発管)について
児童発達支援管理責任者(児発管)の配置
児童発達支援管理責任者は施設の管理者との兼任も可能です。しかし、児童指導員との兼任はできないので注意しましょう。
児童発達支援管理責任者を適正人数配置していない場合、報酬算定において減算を受ける可能性があります。また、行政から配置について指導があったにも関わらず、児童発達支援管理責任者を配置しない場合、障害児支援施設の認定を取り下げられてしまうこともあります。
障害児支援施設の運営において、児童発達支援管理責任者は欠かせない存在です。そのため、障害児支援業界では児童発達支援管理責任者の安定的な確保が重要な課題と考えられています。
児童発達支援管理責任者(児発管)になる方法
児童発達支援管理責任者の要件については以下のコラムでも詳しく紹介しています。
児童発達支援管理責任者の要件について知りたい人はぜひ参考にしてみてください。
実務経験
- ・相談支援業務における3~5年以上の実務経験
- ・直接支援業務における3~5年以上の実務経験
研修
それぞれの研修においても、参加要件が定められているため詳細を事前に確認しておきましょう。
基礎研修
基礎研修では、相談支援従事者初心者研修およびサービス管理責任者等研修を受講します。講義および演習は計26時間ほどですが、受講内容や形式は各自治体によって異なります。
基礎研修は、実務経験要件を満たす前に受講が可能です。最短で児童発達支援管理責任者資格を取得したい人は、以下の基礎研修受講要件を参考にしてみてください。
- 相談支援および直接支援の実務経験が3年以上
- 所定の国家資格を所持し、当該資格を必要とする業務に従事した実務経験が1年以上
OJT研修
実践研修
実践研修の受講要件は以下のとおりです。
- 基礎研修が完了している
- 実践研修を受講する日から遡って過去5年間に2年以上の相談支援および直接支援の実務経験がある
児童発達支援管理責任者研修については以下のコラムでも詳しく紹介しています。
児童発達支援管理責任者研修について知りたい人はぜひ参考にしてみてください。
【【2023年4月更新】中部版・令和5年度児童発達支援管理責任者研修スケジュール一覧|日程・開催場所も紹介】のページはこちらをクリック
【【2023年4月更新】東北版・令和5年度児童発達支援管理責任者研修スケジュール一覧|日程・開催場所も紹介】のページはこちらをクリック
【【2023年4月更新】関東版・令和5年度児童発達支援管理責任者研修スケジュール一覧│日程・開催場所も紹介】のページはこちらをクリック
【【2023年4月更新】関西版・令和5年度児童発達支援管理責任者研修スケジュール一覧|日程・開催場所も紹介】のページはこちらをクリック
児童発達支援管理責任者(児発管)は更新が必要
尚、更新研修も自治体(または行政が委託した団体)が主催して行っていますが、募集定員が定められており、希望すれば必ず受講できるという訳ではありません。
更新年には早めに研修のスケジュールを確認し、受講し損ねてしまうことのないよう申込等の手続きが必要です。
また、更新研修にも受講要件が定められています。
- 児童発達支援管理責任者として配置されている
- 更新研修を受講する日から遡って過去5年間の内、2年以上の児童発達支援管理責任者としての実務経験がある
児童発達支援管理責任者(児発管)のOJTとは
続いては、児童発達支援管理責任者におけるOJTについて解説していきます。
OJTとは
OJTは、実際に現場で実務を行いながら仕事内容を覚える職業教育のひとつで、さまざまな業種でよく見られるトレーニング方法と言えるでしょう。
実際にこれらから担う業務をサポートを受けながら実践することで、より深く理解していくことがOJTの目的です。
児童発達支援管理責任者のOJT期間
OJTでは、児童発達支援管理責任者としての業務を担います。
ちなみに、OJT期間中は専任の児童発達支援管理責任者が配置されている状態であれば、児童指導員として配置することも可能です。ただし、OJT期間中の2人目の児童発達支援管理責任者の児童指導員としての配置については、各自治体で見解が分かれています。
施設の所属する自治体の見解をよく確認するようにしてください。
OJT期間中の児童発達支援管理責任者(児発管)ができる業務
2人目の児童発達支援管理責任者として配置できる
児童発達支援管理責任者としての業務を分散させることができるため、業務効率化や支援の充実に繋げることができるでしょう。
個別支援計画書の原案作成ができる
しかし、個別支援計画書の原案作成や利用者への説明・同意取得などは基本的に児童発達支援管理責任者が行うケースが多いです。OJT中の児童発達支援管理責任者は、個別支援計画書の原案作成の業務を担うことができます。
児童発達支援管理責任者(児発管)のOJTに関する問題点
これは児童障害福祉において大変な問題と言えます。施設に1人以上の配置が必要にも関わらず、児童発達支援管理責任者として配置できるまでに2年間もの年月が必要となるからです。
これにより、児童障害福祉業界では児童発達支援管理責任者の人材が不足しており、年々需要は高まるばかりとなっています。
支援を求める人のために施設の拡充を図りたいものの、児童発達支援管理責任者を確保できないことが理由で実現できないといった問題もあります。
【2023年】児童発達支援管理責任者(児発管)のOJT要件の緩和が立案された
議論の内容について詳しくみていきましょう。
OJT期間が2年→6カ月に緩和
立案された内容ではOJTについて以下の要件が付随されています。
- OJT中は1人目の児童発達支援管理責任者が配置されている事業所において、2人目の児童発達支援管理責任者として個別支援計画書の原案作成までの一連の業務を行う
- やむを得ない理由で児童発達支援管理責任者が配置されていない事業所において、1人目の児童発達支援管理責任者とみなして業務に従事し、個別支援計画の作成および一連の業務を行うこともOJTとして認める
例外的な措置(みなし配置)に関する要件
現行においては、児童発達支援管理責任者の実務要件を満たし個別支援計画書の作成に関する知識を持っているスタッフを最長1年間みなし配置することが認められています。今回の議会では、現法に児童発達支援管理責任者OJT中のスタッフに対して最長2年間みなし児童発達支援管理責任者として配置できるようにする案が立案されました。
児童発達支援管理責任者のOJT要件緩和はいつから?
今後、児童発達支援管理責任者のOJT要件が改正される可能性が大きいため、事業者および児童発達支援管理責任者の資格取得を検討している方は最新情報を確認しておくのがよいでしょう。
OJT要件を満たして児童発達支援管理責任者になろう
児童発達支援管理責任者を安定的に確保し、より質の高い障害児支援を拡充するためにも、今後さらに詳しく立案や改正における成果などの議論が行われることでしょう。児童発達支援管理責任者を目指している人は、最新の情報を獲得して資格の取得を目指してみてください。
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